企業に必要な経営資源は「ヒト」「モノ」「カネ」です。その中で最も重要な「ヒト」に関する助成金・給付金が厚生労働省から数多く出されています。これらの助成金・給付金は、業種を問わず活用することが可能です。しかし、「よくわからない」「手続が面倒」などの理由により、大半の事業主様では有効に活用されていないのが現状です。当事務所では、厚生労働省関連の助成金・給付金をご紹介し、申請のお手伝いをしております。
また、報酬に関してはクライアント様のリスクを抑えたサービスを提供しています。

• 助成金を活用するポイント

□　労働保険の適用事業所であること
□　労働保険料の滞納がないこと
□　就業規則や労働者名簿、賃金台帳、出勤簿などが整備されていること
□　支給のための一定条件をクリアしていること

例 ①　雇用調整助成金（コロナ特例措置）

コロナ禍等で深刻な経済状況が続く中、多くの企業が、事業活動の縮小によって経営が悪化し、従業員の賃金削減や解雇などの雇用調整を行わざるを得ないような状況に陥っています。そのようなとき、安易に従業員を解雇せずに、雇用を守るため従業員への給料の一部を助成してもらえる制度として「雇用調整助成金」があります。人員整理は、労使の信頼関係を崩し、従業員のモチベーションやモラールが低下して、経営の非効率化につながる可能性があります。また、雇用調整の方法を間違うと思わぬ労使間トラブルが生じることがあります。当事務所では、「どうすれば従業員の雇用を守れるか」また「経営を継続するには何か必要か」を経営者と一緒になって考え、御社をサポートいたします。

支給対象となる事業主

コロナ特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。　

1.  新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.  最近１か月間の売上高または生産量などが前年同月比５％以上減少している
3. 労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

例 ②　キャリアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度として「キャリアアップ助成金」があります。当事務所では、平素の勤怠管理業務の中で、適切な申請のタイミングで助成金を提案し、御社をサポートいたします。

支給対象となる事業主

コロナ特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。　

1. 有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合
2. 有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合
3. 有期雇用労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設け、適用した、
4. または有期雇用労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに設け、延べ４人以上実施した場合
5. 短時間労働者の週所定労働時間を延長するとともに、処遇の改善を図り、新たに社会保険の被保険者とした場合

例 ③　両立支援等助成金

従業員が働きながら育児や介護との両立を行える制度を導入したり、女性の活躍推進のための取り組みを行う事業主に金銭的な支援をする制度として「両立支援等助成金」があります。助成金には各コースがあり、助成金を受給するには、各コースの助成金支給のための要件を満たし、支給申請することが必要です。当事務所では、平素の勤怠管理業務の中で、適切な申請のタイミングで助成金を提案し、御社をサポートいたします。

支給対象となる事業主

以下のいずれかの取組を行った事業主を対象としています。

1. 男性従業員が育児休業や育児目的休暇を取りやすい職場風土作りに取り組み、男性従業員に育児休業や育児目的休暇を取得させた場合
2. 介護支援プランを策定し、プランに基づいた従業員の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）を導入し、利用する従業員がいた場合
3. 育休復帰支援プランを作成し、プランに基づいて従業員の円滑な育休取得・職場復帰に取り組んだ場合育休取得者の代替要員を確保し育休取得者を原職復帰させた場合や、復帰後の仕事と育児の両立が特に困難な時期の従業員の支援に取り組んだ場合。
4. 妊娠・出産・育児・介護または配偶者の転勤を理由として退職した方が、復職が可能となったときに従前の勤務経験が適切に評価され、配置・処遇がされる再雇用制度を導入した上で、希望者を再雇用した場合
5. 女性の活躍に関する数値目標を掲げ、女性が活躍しやすい職場環境の整備等に取り組む事業主や、その取り組みの結果、当該数値目標を達成した場合