うつ病などの休職者が職場復帰するには、フルタイムで働くことができる程度（残業なし）に回復していることが必要です。無理に復職すると、うつを再発する可能性が高くなります。メンタルヘルスの問題は、あせらずにじっくりと治療に専念させることが大切です。

職場復帰時の留意事項

復職を認める際の判断は何をもって誰がするのか

　　　主治医の診断書

　　　主治医以外の専門医の診断書

上記の２つの診断書を提出してもらい、さらに主治医と本人の同意のもと、会社の担当者などと三者面談を行います。職場の状況を説明し「本当に復職は可能か」「可能な場合であっても、どのような点に注意したらいいか」などを確認することが大切です。その上で、復職判定委員会などを開き、最終的には意思決定者が判断してください。

復職に際しリハビリ出勤をさせるのか

会社は労働の場であって治療の場ではありません。原則フルタイムで働けることが目安となります。ただし、状況に応じてリハビリ通勤期間を設けます。

どの部署に復職させるのか

新しい部署に復職させると、新しい仕事に適用していくことがストレスになります。慣れている職場に復職をさせることが原則です。しかし、パワハラやセクハラが原因で休職した場合は、別の部署へ異動させるなどの対策も必要です。

復職後の留意事項

復職する職場の人へどのように接していくのか

復職する本人と話し合い、周囲に対する説明を行います。職場のメンバーには、まだ残業は無理であること、通院や服薬が必要であることなど、フォローを必要とすること理解してもらうことが大切です。

復職してからのフォローをどうするのか

うつ病は、正しい薬物療法で75％の方が後遺障害を残さずに回復します。また、心理療法を併用することで90％が回復すると言われています。しかし、再発率は50％と高く、また、一度再発すると、その後の再発率はさらに高くなってしまいます。完全に復職できるか否かは、復職後のストレスケアが最重要です。個別に復職プログラムを組んで迅速・柔軟に対応することが肝要です。

まずは、就業規則の見直しを

□　体調の悪そうな社員に医者の受診命令を出すことはできますか？
□　実際に休職者が出た場合、スムーズに対応できますか？
□　本当に貴社の現状に合った規則になっていますか？

うちは社員も少ないし大丈夫、とお考えの中小企業の経営者様もいらっしゃるかもしれません。しかし、社員が少ない会社こそメンタル不調者1人の休職・退職の影響は大きくなります。ぜひ、問題が起こる前に就業規則の見直し・整備を行いましょう。

当事務所が、会社の業種、社員の職務内容に応じて、御社に最適な就業規則を作成するお手伝いをします。

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